- 1ご相談LINEで写真を送る
- 2概算のご案内費用のめやすが届く
- 3現地調査提携業者が家を確認
- 4お見積もり納得できたら契約
- 5着工準備がすんだら工事へ
各ステップの「くわしく見る」を開くと、書類の正式名称や期間の目安まで確認できます。全部を読む必要はありません。いま気になっているステップだけ開いてお読みください。
なお、家の中に家財や遺品が残っている場合は、解体の前に片付けが必要です（家財は法律上、解体工事の廃棄物とは別の扱いになるためです）。片付けの費用と進め方は片付け・遺品整理ガイドをご覧ください。
LINEで相談（写真を送るだけ）
実家の外観写真と、ご住所・おおよその広さなど、わかる範囲の情報をLINEで送ってください。ご住所があると地図と航空写真で現地のようすを確認でき、目安の精度がぐっと上がります（この時点で訪問することはありません。番地までわからなければ町名までで大丈夫です）。夜間・週末でも大丈夫です。この時点で解体を決めている必要はなく、「いくらかかるか知りたいだけ」でも歓迎です。
ここがポイント：立ち会い不要・匿名でOK。登記情報などが手元になくても始められます。
くわしく見る（やること・書類・期間・立ち会い）
やることの詳細
- 外観の写真を2〜3枚撮って送る（建物の正面と、前面の道路がいっしょに写る角度があると助かります）
- ご住所（町名まででも可）・おおよその広さ・家財が残っているかなど、わかる範囲の情報を添える
- 「補助金は使える？」「片付けから頼みたい」など、気になっていることをそのまま書く
- ご住所を教えていただくと、地図と航空写真で現地のようすを拝見でき、より正確な目安をお出しできます（この時点で訪問することはありません・お伝えいただくかどうかは任意です）
必要になる書類・情報
- この段階で必要な書類はありません
- あれば目安の精度が上がるもの：固定資産税の課税明細書（毎年春ごろ届く納税通知書に同封されており、建物の構造・床面積がわかります）
- 登記事項証明書（登記簿謄本）や建物図面も、お手元にあれば役立ちます
書類がそろっていなくても、ご相談は始められます。「どれから探せばいいか」の整理からお手伝いできますので、ご安心ください。
概算の目安と補助金の見立てをご案内
横浜の実例データと照らし合わせて、費用の目安のレンジと、補助金が使えそうかどうかの見立てをお伝えします。比較検討の材料としてお使いいただくだけでも構いません。ここまで完全無料です。
ここがポイント：最短で当日〜数日が目安。しつこい営業や催促の連絡は行いません。
くわしく見る（やること・書類・期間・立ち会い）
やることの詳細
- 届いた費用の目安のレンジと、補助金が使えそうかの見立てを確認する
- ご家族・ごきょうだいに共有して、進めるかどうかの話し合いの材料にする
- わからない言葉や気になる点は、遠慮なくそのまま聞き返す
必要になる書類・情報
- 追加の書類は不要です
- 補助金の見立ては、建物の建築年がわかるとより確実です（固定資産税の課税明細書や登記事項証明書（登記簿謄本）に記載があります）
書類がそろっていなくても、ご相談は始められます。「どれから探せばいいか」の整理からお手伝いできますので、ご安心ください。
現地調査（ご希望の場合のみ）
進めたい場合のみ、横浜の提携業者が現地を確認します。建物の状態・前面道路・隣家との距離・残っている家財などを見て、正確な見積もりの材料を集めます。遠方にお住まいの場合、立ち会いなしで対応できるケースもあります。
ここがポイント：所要は1時間前後が目安。日程はご都合に合わせて調整します。
くわしく見る（やること・書類・期間・立ち会い）
やることの詳細
- 現地調査の日程を調整する（土日などご都合に合わせられます）
- 立ち会わない場合は、鍵のお預かりなどの方法を相談する
- 残したい物や気になっている箇所があれば、事前に伝えておく
- 当日は業者が、建物の状態・前面道路の幅・隣家との距離・残っている家財の量などを確認します
- 家財が残っている場合は、解体工事とは別に片付けの段取り（家庭の家財は一般廃棄物として処分します）もあわせて相談できます
必要になる書類・情報
- あると話が早いもの：登記事項証明書（登記簿謄本）・建物図面・各階平面図・固定資産税の課税明細書
- 敷地の境界に関する資料（地積測量図など）があれば、より正確になります
書類がそろっていなくても、ご相談は始められます。「どれから探せばいいか」の整理からお手伝いできますので、ご安心ください。
正式なお見積もり・ご契約
現地調査をもとに、提携業者から正式な見積書をお出しします。内訳・追加費用の条件・工期をご確認のうえ、納得できた場合のみご契約ください。もちろん、ここで断っていただいても構いません。見積書の見方は料金ページでも解説しています。
ここがポイント：契約・お支払いはすべて業者との直接のやり取りです。当サイトが工事代金を預かることはありません。
くわしく見る（やること・書類・期間・立ち会い）
やることの詳細
- 見積書の内訳（本体工事・付帯工事・廃棄物処分費・諸経費など）を確認する
- 追加費用が発生する条件と、工期を確認する
- 疑問点は契約前にすべて質問する（見積書の見方は料金ページでも解説しています）
- 納得できた場合のみ、横浜の提携業者と直接ご契約いただきます
必要になる書類・情報
- お見積もりの段階では、書類は不要です
- ご契約時：本人確認書類（運転免許証など）・印鑑
- 建物がご本人名義でない場合（親御さま名義のままなど）：所有者の方の同意が必要です。代理で手続きする場合は委任状を用意します
- 住宅ローンが残っている場合：抵当権の関係で、金融機関への事前確認が必要になるのが一般的です
書類がそろっていなくても、ご相談は始められます。「どれから探せばいいか」の整理からお手伝いできますので、ご安心ください。
着工前の準備〜解体工事
補助金を使う場合は着工前に申請します。ライフライン（電気・ガスなど）の停止手続きや、近隣へのごあいさつ（一般的に業者が行い、必要に応じて施主さまも同行）を済ませて着工。工事中の連絡や完了確認の段取りも事前に決めておきます。
ここがポイント：補助金は着工前申請が原則。順番を間違えると使えなくなるため、契約前のご相談が安心です。
くわしく見る（やること・書類・期間・立ち会い）
やることの詳細
- 補助金を使う場合は、着工前に申請する（申請より先に工事を始めると対象外になります）
- 電気・ガスの停止を連絡する（水道は解体中のほこりを抑える散水に使うことが多いため、止める前に業者へご相談を）
- 残っている家財の片付けを済ませる（家庭の家財は一般廃棄物のため、解体工事とは別の段取りで処分します。片付け業者のご案内もできます）
- 近隣へのごあいさつ（一般的に解体業者が行います。ご希望があれば施主さまの同行も調整できます）
- 工事完了後は、法務局で建物滅失登記を申請する（解体後1か月以内が原則。土地家屋調査士に依頼するほか、ご自身で申請することもできます）
必要になる書類・情報
- 補助金の申請：本人確認書類・登記事項証明書（登記簿謄本）など。代理申請の場合は委任状
- 建物滅失登記：解体業者が発行する取り壊し証明書（建物取毀証明書）など
- 必要書類は制度やご状況により異なるため、早めに一覧を確認しておくと安心です
書類がそろっていなくても、ご相談は始められます。「どれから探せばいいか」の整理からお手伝いできますので、ご安心ください。
横浜市の解体（除却）に関する補助制度の正式名称は「横浜市住宅除却補助制度」です。正式名称を知っておくと、市の窓口やホームページでご自身でも最新の条件を確認できます。対象条件や申請の流れは補助金ガイドで解説しています。
期間の目安
ご相談から着工までは、補助金を使わない場合でおよそ2週間〜1か月、補助金（横浜市住宅除却補助制度）を使う場合は申請・審査の期間が加わるため、さらに余裕を見ておくのがおすすめです。工事そのものは30坪前後の木造で1〜2週間程度が目安です（建物・現場の条件により変わります）。制度の対象条件は補助金ガイドでご確認いただけます。